諫早市議会 2022-09-01 令和４年第４回（９月）定例会（第１日目） 本文
この基本方針におきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵略など我が国を取り巻く環境の変化に加え、人口減少・少子高齢化の進展等に伴う国内の構造的課題など国内外の難局が複合的に押し寄せている現状を踏まえ、社会経済活動の正常化に向けた感染症対策を行いつつ、新しい資本主義の実現に向け、人、科学技術、新規創業、ＧＸ及びＤＸの５分野を重点的投資分野とするなど、経済を新たな成長軌道に乗せるための
この基本方針におきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵略など我が国を取り巻く環境の変化に加え、人口減少・少子高齢化の進展等に伴う国内の構造的課題など国内外の難局が複合的に押し寄せている現状を踏まえ、社会経済活動の正常化に向けた感染症対策を行いつつ、新しい資本主義の実現に向け、人、科学技術、新規創業、ＧＸ及びＤＸの５分野を重点的投資分野とするなど、経済を新たな成長軌道に乗せるための
次に、２点目の西彼杵道路整備を見据えたパールテクノ西海の第２期工事への着工の検討についてのご質問ですが、日本経済の先行きにつきましては、社会経済活動の正常化や政府の各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待される一方で、コロナ禍や今般のウクライナ情勢による経済の不透明感が強く、原油価格の高騰も続いており、企業の負担増が懸念されるなど厳しい状況が続いております。
休憩中に和田議員から「議会の正常化を求める決議について」の議員提出議案が提出されました。 ここで、休憩中に開催されました議会運営委員会の協議結果を御報告いたします。
議案第５号 ─────────────────────────────────────────────── 令和３年９月定例会議事日程（第５号の２） 令和３年９月24日（金曜日） 第43 議員提出 30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出に 議案第６号 ついて 第44 議員提出 議会の正常化
│ │ │議案第６号 │意見書の提出について │３.９.24 │ ├──────┼─────────────────────────────┼───────────┤ │議員提出 │ │原案可決 │ │ │議会の正常化
３.平和国際行政について、(1)2022年日中国交正常化50周年を見据えた長崎市における日中友好の取組。 日中国交正常化は1972年９月29日、日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明の調印式において、田中角栄、周恩来両首相が北京において署名したことにより成立しました。
いまだに感染拡大の収束が見えない中で、経済の正常化には時間を要するものと思われますが、市議会といたしましても、引き続き感染拡大防止対策はもとより、地域経済の回復と市民生活の安定に向け、市民の皆様に少しでも寄り添った施策の実現につながるよう、取り組んでまいります。
) 子育て家庭の生活コストなどの軽減策 ○ 永尾春文議員[令和２年12月11日] １ 防災行政について (1) 要配慮者利用施設の避難確保計画の取組 (2) 土砂災害特別警戒区域にある公共施設の防災対策 (3) 野母崎地区の防災対策 ２ 文化観光行政について (1) 小曽根乾堂と長崎（小島）養生所 ３ 平和国際行政について (1) 2022年日中国交正常化
そういうところは確かに密接不可分の関係にあるから正常化をしていかなければというのは分かるのですけれども、ある程度、一定の条件をつけて正常化をしていかないと、例えば現在見てみないですか。会長、事務局長、それから現役のお二人、行かれている方は総務課長と総務課の主任か何かだったと思うのですけれども、要するに組織の頭から４人は外部の人たちなのですよ。
◆12番（上田篤君） ちょっと、思っているよりも時間がかかって焦っていますけれども、この新型コロナウイルス感染症対策で広島県・岩手県・愛知県など18都道府県の知事が、感染拡大を防止しながら経済社会活動を正常化する緊急提言を発表したという記事を見ました。 これまでのＰＣＲ検査のことですが、受動的な検査から感染者の早期発見、調査、入院等による積極的感染防止、感染拡大防止戦略への転換を提言しています。
この状態を正常化に導くのが、市長としての役割と、私は考えています。そのためにも最低制限価格を設けて、国のペナルティーが考えられないのであれば、私は五島市内の業者を守るためにも、この最低制限価格を設定すべきだと考えますが、その点についての見解を伺います。 ◎市長（野口市太郎君） 先ほど部長から答弁したように、物品調達については、法律上できないとされているわけであります。
1965年の日韓国交正常化以来の最悪の関係になっているというふうなことで、韓国の文在寅、青瓦台、日本の安倍首相、日本官邸との言い争い、けんかというふうなことになっておりますけれども、民間ではやっぱり雲仙市も交流がありますし、日本国内、最近のニュースでは交流もされているようでございます。 韓国からの旅行客が55％ぐらいの、3万8千人ですか、ということでありました。
これは日朝関係に関する日本の自由民主党と旧日本社会党、あるいは、朝鮮労働党の共同宣言として自主平和、親善の理念に基づき、日朝両国の関係を正常化し、発展させることが両国国民の利益に合致する新しいアジアと世界の平和の繁栄に寄与するということを宣言しています。 以後、30年近くたちますが、日朝関係は果たして、どうですか、皆さん、前進したのでしょうか。
そういった意味で申しますと、県としても早急の、いち早い正常化と申しますか、事務所の再開に向けて、県としても地元に事務所閉鎖以降十数回ほど入りまして調整を行っているという状況でございます。
そういった中で、漁協の指導監督業務につきましては、水産業協同組合法の規定にのっとりまして県が行うこととなってございますが、市といたしましても、今回の漁協の問題が一日も早く正常化するように、現在、県との情報共有を行いながら協議を進めている状況でございます。
今後、有明漁業協同組合の業務が正常化に向けて機能していくことを期待しております。 次に、漁協合併についてでございます。 漁協合併のこれまでの経過としまして、瑞穂漁協及び国見漁協によりまして、平成24年度から平成26年度まで研究協議がなされていましたが、当時といたしましては合併に至らず、現在に至っております。
そういったことから、県においても早期の正常化に向けて、まずは新たな体制に向けての構築を、現在指導を強くされているとのことで私も聞いてございます。 158 16番（北浦守金君） 指導から命令という形でも全く動きがないわけですよね。
そこで、有明漁協の正常化を図るため、10月19日に理事会が開催されましたが、代表理事職務執行者が決まらず、長崎県においては11月５日に前理事及び前監事を招集いたしまして、前組合長に11月９日までに年内の臨時総会開催までのスケジュールを示すよう指導をされたところでございます。
今後、市はどういう指導をするのかとの質疑には、県において指導監督をされるが、地元の漁協であるので、県と情報交換をしながら早目の正常化を促したいとの答弁がなされております。 ７款．商工費では、企業立地促進・雇用創出事業について、平成24年度から29年度までで200人を超える雇用を生んでいるとのことだが、奨励金を支出する際には、雇用が継続されているかなど雇用の状況を確認しているのか。